陸マイラーはろ♂馬とマイルと酒とメシ

2017年1月に陸マイラーを始めました。馬が大好きな普通のサラリーマンのブログです

日本……うーん……

 

 

世界中でクリプトのムーブメントが大きくなっている中

大国もダメとか言いながら何だか動き始めてます。

カナダ、イギリスなんかは結構強めのダメ出ししてるネガティヴニュースが流れたりしてましたが

意外とやってますね……という面白い記事が出てました。

 

というかドイツに関する記事がヘエーって思ったんですよね。

なんか保守的な印象だしヨーロッパの中では一番裕福な感じでEUの親分

世界的に見ても経済も元気でこういうのを一番嫌いそうに思ってたんですけど

なんか、クリプトに対して寛容なのかな?と思える記事でした。

 

 

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ドイツ、機関投資家マネーを仮想通貨市場に呼び込む法律を施行

 

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ドイツで、機関投資家スペシャルファンドを通じて仮想通貨に投資できる法律が7月1日より施行された。最大40兆円以上の資金を仮想通貨市場に呼び込む可能性がある。

『Fund Location Act』という法案は、4月にドイツ連邦議会で可決され、のちには連邦参議院で承認された。この新法律では、多くの機関投資家が投資する既存のスペシャルファンド『Spezialfonds』のほか、保険企業や年金基金などの金融機関も今後新たに設立するスペシャルファンドでポートフォリオの最大20%を仮想通貨に充てられるようになる。

同国の該当するファンドが運用する資産の合計から、仮に上限の20%が暗号資産市場に投下された場合、その規模は4250億ドルにのぼる計算だ。

 

ドイツでは昨年2月に、連邦金融監督庁(BaFin)がビットコインをはじめとする仮想通貨を「金融商品」とみなす新たなガイドラインを公開し、顧客の仮想通貨を保管する「カストディ企業」の正規ライセンス制度を導入した経緯がある。今年の6月末には、コインベースのドイツ部門(Coinbase Germany)は、BaFinからカストディ事業の認可を取得し、BaFinが仮想通貨のカストディ事業者に認可を与える初の事例となった。

また、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)など複数銘柄の上場投資商品(ETP)もすでにドイツ証券取引所のデジタル証券取引プラットフォーム『クセトラ(Xetra)』に上場し取引されていることから、機関投資家および個人投資家による仮想通貨投資の流動性を保つ様々な仕組みが整いつつある。

ドイツの経済規模は、ユーロ圏において最大であるため、スペシャルファンドからの参入は仮想通貨セクターへ大きな影響をもたらし得る。

 

 

 

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仮想通貨の採用準備が整っている国ランキング、トップ5は?

 

 

ランキング首位は米国

 

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暗号資産(仮想通貨)関連のデータを提供するCrypto Headが、2021年の「Crypto-Ready Index」を発表した。仮想通貨の採用準備が整っている国や地域をランキング形式で表したものだ。Crypto Headは、ビットコイン(BTC)などを扱うATMの数や、法律、仮想通貨への関心度から独自の指標を算出した。

上位5位については、1位が米国、2位がキプロス、3位がシンガポール、4位は香港、5位は英国という結果になった。6位以下は、アイルランドスロベニア、オーストラリア、ドイツ、カナダが続く。日本は62位である。

算出方法は主に「仮想通貨ATMの数」「法的な整備状況」「仮想通貨の検索数」を根拠にしている。まず仮想通貨ATMの数を確認し、各国1人あたりの仮想通貨ATM数と1平方マイル(約2.6平方キロメートル)あたりのATMの数を調査。

次に、各国の仮想通貨に関する法律の整備状態を確認。

さらに、過去48か月間に、各国で仮想通貨がどのくらいインターネットで検索されているか、Googleのツールを使って調べている。2019年から2020にかけての検索数と2020年から2021年にかけての検索数を比較し、変化率を計算した。また、人口全体において仮想通貨を検索する人々の割合も算出している。

 

上位5位の国や地域の状況
第1位にランクインした米国では17,000台以上の仮想通貨ATMが設置されている。また米国の法律では、仮想通貨の所有はもちろん銀行での取扱いも認められており、過去1年間で仮想通貨の検索数が140%増加していた。

米国では、Brian Brooks氏が会計検査官代理を務めていた時期に米通貨監督庁(OCC)が仮想通貨を後押しするような政策を次々打ち出していた経緯がある。その中には銀行が仮想通貨カストディを提供可能とする方針もあった。

 

しかし政権交代に伴い、こうした全国レベルの方針は一時見直しのために保留されているところだ。

一方で、州レベルで銀行の仮想通貨業務を認める地域も存在しており、テキサス州は6月に銀行の仮想通貨カストディを認める通知を出した。またワイオミング州は仮想通貨と従来型銀行業務の両方を行える枠組みを構築しており、仮想通貨取引所クラーケンも、こうした事業を承認されている。

 

二位にランクインしたのは、地中海の島国キプロスだった。Crypto Headによると、これは主に仮想通貨の検索数が多かったことによるという。キプロスでは昨年1年間に仮想通貨を検索した人が10万人あたり約34,000人存在しており、他のどの国よりも関心度が高い。検索数は約140%増加していた。なおATMの設置はない。

また3位のシンガポールも、キプロスと並んで、人口10万人あたり3万件以上の仮想通貨検索数を記録。仮想通貨ATMの数は10台だった。

4位の香港には124台の仮想通貨ATMがあり、平均して3平方マイル(約8平方キロメートル)ごとに1台、人口6万人ごとに1台の割合で設置されている。また仮想通貨の検索数も2倍以上に増加していた。

5位の英国では、昨年の仮想通貨検索数が205%増加していた。また、仮想通貨ATMの数(200台)は世界で3番目に多い。

 

日本の状況
日本の状況をみると、10万人あたりの仮想通貨検索数はわずか598件で、約50%増加していた。

なお、最近日本で新たに仮想通貨交換業登録した株式会社ガイアは、仮想通貨を日本円として払いだせる仮想通貨自動両替機「暗号資産BTM」をローンチする予定だという。

 

 

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ちょ……日本62位ですか……

うん、わかってましたけど💦

どれだけ出遅れてますの……

 

確かにね、未だに現金決済の人が多いこと。

え?現金の何が悪いの?という意見が大半でしょうね。

なんせ、日本は治安がいいからわからないはずなんですね。

外国に行ってみるとわかりますが

現金持ち歩くってめちゃくちゃ危ないです。

特に治安が悪いところに行くほど。

治安がめちゃくちゃ悪い国に行くとわかりますが

店とかお金のやり取りする場所は鉄格子してる国は街の雰囲気から違います。

そして、そういう国ほどクリプトは浸透が早いみたいです。

 

クリプトは今のところ国籍を持たない通貨ですから平等です。

今、クリプトの中でも基軸通貨みたいなものが存在してます。

代表的なのがUSDT、テザーという通貨ですが

テザーはドルのレートと連動していて

ほとんど価格の変動がありません。

基本的に1ドル110円の時であれば1USDTは110円で

1ドル100円の時は1USDTは100円です。

これに最近、デジタル通貨CBDCの絡みがありますね。

中国が先行して開発しているデジタル人民元ですが

既に北京の地下鉄で使用出来たり

特定の都市で使用可能になってます。

クリプトに対してダメだと言ってマイナーを締め出したり

今まで黙認したりダメ出ししたり

何がしたいのかわからない動きをしていた中国なんですけど

私、個人的には全て騙しだったり方向性を見せない撹乱だと思ってます。

 

だってですよ?

デジタル人民元ってクリプトとどう違うのか。

私はですね、このデジタル人民元

USDTテザーの座を脅かすのではないかと思ったりするんですよね。

つまり、今は仮想通貨の世界の基軸通貨はUSDTテザーだったり

ビットコイン建てやイーサリアム建てで色々なコインが買えます。

このテザーがデジタル人民元に変わっても何ら不思議ではないと。

途上国ほどドルに翻弄されて

その嫌気からクリプトに走り始めてますが

中国はそういった途上国に前々から手を伸ばしてますよね。

クリプトの基軸通貨の座を押さえてしまえば

ドルに対抗する必要はなくなるんです。

クリプトを主流にして紙幣をオワコン化すればドルに自然に勝てるわけで

通貨の世界を支配してしまえば世界を握れると

自分はデジタル人民元にそういう意図を感じるんです。

 

で、日本62位です……💦

デジタル人民元、デジタルドル、デジタルユーロに対抗出来る下地すら見えない。

デジタル円の話しも勿論知ってますよ。

おそらく水面下ではやってるでしょう。

ですが、国民の現金主義の脱却がないと💦

初期設定面倒臭さそうだし……今はいいではね……

先行出来なくてもせめて付いて行かないと

一気に先頭は見えなくなります。

日本の良さは一番煎じを取れなくても

二番煎じから練って新しい良いモノを生み出す力です。

ここ30年ほど、それが出来なくて色んなものが衰退しました。

お花畑過ぎませんかね💦

 

紙幣とか通貨発行権固執してると

そのうち今の途上国に完全に先を行かれて

その紙、使えませんけど?ってなると思います……

 

暗号通貨は国籍を持たない通貨です。

海外に行っても渡航先の通貨に両替の必要もなく使えるようになると思います。

アフリカはカルダノADAが浸透して行く流れですが

インドネシアではヘデラハッシュグラフHBAR。

そういった通貨同士の取引所での交換はスマホで簡単に出来ますから。

どの国も未来がどうなるのかわかっているから

ダメとか言いながらも水面下では動いてる

それが今回の記事で順位として見られるんだと思います。

 

キプロスって意外かもしれませんけど

ここ、タックスヘイブンで有名な国で

以前にキプロス危機の発火点になった国です。

なので、自分はキプロスの順位を見てなるほど……と思いました。

 

中国は上手いこと爪を隠してるな……という印象ですね。