ちょっと色々ありまして
画像だけ貼って記事を書くのが遅くなりました💦
昨日の晩はちょっと落とすかも……というファンダがありまして
結果的にやはり少し落とした形でしたが
今の仮想通貨はめちゃくちゃ強いという感じで朝を迎えてます。
大暴落を引き起こしてもおかしくないレベルのファンダが2つ重なってるので
それで微調整程度で済んでますからとにかく強い。
逆にこの程度で済むんだ……という現在の強さを再認識しました。
今はとにかく上へ上へです。
既に強さを見せているビットコインですが
何ヶ月にも及ぶバブル相場というか上昇相場を作る場合に見せるサインがいくつかあります。
まず、緑のマルの部分のEMAの並びです。
自分は普段から7、50、100、200、360の5本のEMAを使ってます。
長い上昇相場を作る時、この5本のEMAが
7、50、100、200、360と上から順番に並びます。
相場が上がったり下がったりすると
移動平均線、EMAは短期の7EMAが真っ先に反応しますよね。
長期の360EMAは緩やかにゆったり年単位の動きで動くので
細かい値動きにはいちいち反応しません。
なので、上がったり下がったりを繰り返すとEMAの並びはバラバラになります。
逆に何ヶ月単位で相場が上がる局面ではEMAが交差しなくなります。
上昇相場になると上から7、50、100、200、360の順番でEMAがフォーメーションを整えます。
青のマルの位置では下落してからの調整局面でレンジの値動きをしてるのでEMAは隊列を崩してます。
そして、今は赤の矢印の上昇相場に向かっている最中で
短期の7EMAが他の長期のEMAを下から突き抜けてきて一番上まで上がってきたのがわかりますね。
今は50EMAが下から突き上げてきている最中で
これが7EMAの下まで上がって
上から7、50、100、200、360の隊列になれば安定してしばらく上昇という形になります。
もう少しでフォーメーション完成ですね。
そういう観点でイーサリアムは1週間ほど前にフォーメーションが完成していて
安定した上昇に転じているように見えますね。
あと、昨日のうちに記事を書ければ良かったんですが
昨日の夜にちょっと大きめの値動きがあるかもと思ったのが
資金移動が色々観測されてたんです。
まだクジラが買い漁ってるなというのは見て取れたんですけど
ちょっと気持ち悪い変な資金移動が確認されてたんです。
しかも、メガクジラ級のトップ5ぐらいの大きなトランザクションだったんですね💦
これはコインポストの今朝の記事になっていて何があったのか判明しましたが
昨日の時点では何か気持ち悪い動きということしかわからなかったんです。
まあ、それがハッキングだったわけですね💦
これは次の記事にでも……
2日前にアクシーインフィニティAXSを買ったと書きましたが
買った翌日に運良く吹いてくれました。
先日、AXSはフィリピンとかで人気のゲームで使われるコインだと書きましたけど
43ドルで買って60ドルで売ろうと指値を入れてましたが1日で刺さりました。
このゲーム系のコインは本当に吹く時は瞬時に40〜50%の爆上げが普通にあります。
昔からあるエンジンコインも吹く時は物凄く吹きますし
この前、コインチェックで上場されて誕生したパレットなんかもこれから同じような性質があると思います。
アクシーインフィニティもパレットも新しいコインで歴史が浅いので
これからチャートを作っていくコインですが
まだ意識される値位置がわからないコインなので
高値がどれぐらいなのかまだまだ未知のコインで
これから楽しみですね。
アクシーインフィニティは60ドルで利確しましたが
まだ最高値を更新してますね💦
最後にアメリカでのインフレ対応法案なんですが
これ、仮想通貨業界にとって大きなインパクトがあります。
記事を読んでもらうとわかりますが
要は新型コロナ対策の予算を仮想通貨の増税で賄うという項目が盛り込まれてます。
この増税対象について一部の議員が良い方向に修正を加えようとしていて
それに反対する議員がいて修正を加えずに通そうとしているという内容です。
まだギリギリまで戦っているようですが
これって、このニュースが出た時点で普通なら仮想通貨の大暴落を引き起こすぐらいのインパクトがあるんですが
あんまり価格に反応がない辺りは
売ってもすぐに買われるという
買いたい人が待って溢れてるというのが見て取れる状況だと思います。
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米上院議会で議論のつづく「インフラ法案」の暗号資産(仮想通貨)条項について、修正案を加えない形で最終投票(米時間火曜日)に進むことがわかった。妥協案が提示されたが、一名の議員が反対したことで全会一致とならず。仮想通貨条項への法案修正はなくなった。
バイデン大統領の看板政策の一つとされる「インフラ法案」は、130兆円規模の予算を見込む大型経済政策。アメリカ各地で老朽化するインフラを一新することで、経済への刺激を図る狙いがある。
インフラ法案とは
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル(約130兆円)を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つである。
この予算捻出策の一つとして、仮想通貨領域からの課税強化で、3兆円(280億ドル)の予算確保につながるとの見解もあった。
ただ、仮想通貨業界の「ブローカー」から仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める条項があった。業界団体らはブローカーの定義が不透明であることから、マイナーやウォレット企業、開発者など本来そのようなデータを所持しない団体にも法的基準が求められると懸念を表明した経緯がある。
最新動向
米時間月曜日には、これまで対立した修正案を提出していた議員らが妥協案に一致したことが判明。ブローカーの定義からは開発者が含まれないことがわかった。
デジタル資産またはその中核となるプロトコルを他者が使用するために開発する人物・企業。(ただし、そのような資産またはプロトコルを開発する団体の顧客でない場合に限る。)
また、業界ロビー団体Coin Centerのエグゼクティブ・ディレクターであるJerry Brito氏はブローカーの定義が「他人に代わってデジタル資産の移転を定期的に行う者」になったと説明。マイナー(バリデーター)やウォレット企業もブローカーの定義から免除されるとした。
ただ、修正案がインフラ法案に含まれるためには上院議会の全会一致での賛成票が必要となる。全会一致は難しいが、インフラ法案の議論が長期化する中で早期成立が求められているため、少なからず見込みはあったと言える。
しかし、米時間月曜日の議論では修正案に反対する1名の議員(共和党・アラバマ州のRichard Shelby議員)が浮上。500億ドルの防衛予算追加を求めたが、民主党のBernie Sanders議員が却下。結果的にShelby議員のみが妥協修正案に反対したため、インフラ法案への追加はなくなった。
これまでの経緯
主な動向として、これまでは、仮想通貨擁護派議員らとインフラ法案支持派の議員らがブローカーの定義を巡り対立する修正案を提出していた。当初の法案に対し、Cynthia Lummis議員やPat Toomey議員などが1)マイナー、2)ウォレット企業と3)開発者を免除する修正案を4日に提出。
しかし法案支持派が先週木曜日に提出した修正案では、PoW(プルーフオブワーク)のマイナーらのみがブローカーに該当しない(≒その他銘柄のマイナーは該当する可能性)として批判が殺到。Lummis議員らや、業界団体の呼びかけで政治家の事務所に電話が殺到し、仮想通貨業界への影響を呼びかけた。
バイデン政権をはじめとする民主党(与党)派がインフラ法案の早期成立を推し進める中、仮想通貨に関する議論が足踏み状態を発生する形となり、国家レベルで注目が集まっていたこともあり、当初米時間の先週土曜日に予定されていたインフラ法案の投票は火曜日へと延期された。
今後の流れ
Shelby議員が反対を示したことで、仮想通貨関連の修正案はインフラ法案に導入されず、既存の定義で最終投票が米時間火曜日に行われることとなる。
与党の民主党が過半数を獲得しているため、大方の見込みでは、インフラ法案の上院可決は有力視されている。その後の流れとしては、上院での投票を終えた後、インフラ法案は今秋まで再開しない下院で再び議論が行われる形となる。
米下院でも仮想通貨関連の条項を反対する議員らは党派を超えて存在するものの、現状どのような修正が加わるかは定かではない。
ブロックチェーン議員連盟のTom Emmer議員やDarren Soto議員らは早くも9日、下院議員全員にインフラ法案の仮想通貨条項の変更を呼びかける書簡を提出。現状のままでは、新興産業を海外に追いやり、新たな雇用創出の機会を損なうことにつながると改善を求めた。