アメリカのインフラ法案について色々わかってきました。
まず、アメリカのインフラを整備しようということでこの法案が提出されたわけですが
インフラ整備に約550億円の予算が組まれて
そんな予算どこにあるの？ってことで
それがクリプトに向いてきたということは前から理解してるんですが
550億円のうちの約半分の280億円がクリプト業界からの増税で賄いましょうという内容みたいです。
で、この増税の矛先や内訳がちょっと酷いんじゃないかということで
修正案を提出したけど通らなかったわけですが
その修正案の内容が、増税対象がブローカーという曖昧でかなり広い範囲に及ぶということで
明確に何処と何処から税金を取ると明文化しようというもの。
ブローカーと言えばこの業界で言えば
取引所は容易に想像出来るんですが
例えば、コインを開発する企業、みんなの取引の承認作業をしてくれるマイナーとかも対象になるのか
それら全部を対象にしてしまうと
クリプト産業に壊滅的なダメージを与えて
イノベーションを止めてしまうということで
どこからも税金を取れるような文言ではなく
しっかり検証して対象をはっきりさせるべきという内容なんですが
その修正案が却下されたわけですね。
で、これを却下の方向に働いたのが
シェルビー上院議員という87歳の今季で引退するおじいちゃんで
古い既存の銀行とベッタリで既得権益にまみれてるイエレン財務長官も頑張っていたと。
まあ、そもそも何でも増税で片付けてしまおうというのが問題なんですが
百歩譲って増税はやむなしとして考えた場合
クリプト業界の整備が出来ていない状況でそれは無理があるんですよね……
例えばKYCが浸透して全ての顧客の取引履歴がわかる状態なら
全体的に平等に課税は出来ます。
マイナーにしても採掘されたコインがどこのどのマイナーにどれだけコインが採掘されたかもわからないんです💦
ということは真面目にKYCやって申告してる人だけ馬鹿を見るということが起こるんです。
正しく規制をかけていく事は必要だと思いますよ。
なんせ、無法地帯という部分はありますから
まず、業界全体を法で整備してそれから色々やるならわかりますが
順番をすっ飛ばしてやろうとするとめちゃくちゃになります💦
そのための修正案なんですが理解してないのか
単にクリプトを潰そうとしてるのか……
ブロックチェーンとか業界のことを理解してないおじいちゃん、おばあちゃんが
ちょっとおかしな事をやって邪魔をしてるという構図なんですけど
これ、どこの国も同じなんですね💦
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米上院で可決されたインフラ法案HR3684で仮想通貨条項の修正が失敗に終わったため、仮想通貨「ブローカー」の定義を明確にする戦いは、米国下院で行われるようだ。
上院は10日、69対30の投票でHR3684を可決した。この法案は、道路や橋、主要なインフラプロジェクトに約1兆ドルの資金を提供することを提案するインフラ法案。この法案では、仮想通貨を取り扱う事業者に対する厳格なルールの実施や、ブローカーに対する報告義務の拡大を提案。1万ドル以上のデジタル資産取引をIRSに報告することを義務付けていたことなどが業界の成長を妨げるとして、修正案が出されていたが試みは失敗に終わった。
当初、修正案には2種類提示されていたが、パット・トゥーミー氏、シンシア・ルミス氏、ロブ・ポートマン氏、マーク・ワーナー氏、クリステン・シネマ氏、ロン・ワイデン氏の上院議員が9日に妥協修正案を提案した。この修正案では、ソフトウェア開発者、トランザクション検証者、ノード運用者を仲介者として除外する一方で、税務申告義務は「仲介者にのみ適用される」としていた。
法案内の仮想通貨に関する文言を明確にする修正案が盛り込まれなかったが、ポートマン、ワーナー、シネマ、ワイデンの各議員は、インフラ法案に賛成票を投じ、ルミス氏とトゥーミー氏だけが反対票を投じた。ペンシルバニア州選出のパット・トゥーミー上院議員は、法案に賛成しなかった理由として、「あまりにも高価で、あまりにも広範囲で、あまりにも無報酬で、革新的な仮想通貨経済を脅かすもの」と述べた。
「この法案は、将来の技術革新を脅かす、ひどく欠陥のある、場合によっては実行不可能な仮想通貨の税務報告義務を課すものだ」と、上院での法案可決を受けてトゥーミー氏は述べた。
上院議員の一人であるアラバマ州のリチャード・シェルビー氏が9日にインフラ法案への妥協案の導入に反対したため、最終投票の前に法案への追加ができなかった。しかし、下院議員は、下院での採決およびジョー・バイデン大統領による法案への署名に先立ち、仮想通貨に関する文言を修正するチャンスがある。
この法案が下院で審議されるのは、おそらく今年の後半となる。
仮想通貨「ブローカー」要件が拡大されたインフラ法案が上院で可決されたことを受け、仮想通貨業界のリーダーたちは積極的な発言を続けている。ビリオネアの投資家でビットコイン（BTC）支持者であるマーク・キューバン氏もその1人だ。
キューバン氏は、インフラ法案が上院で可決される前にワシントンポストにコメントし、仮想通貨の成長とEコマースやインターネットの台頭とを比較して論じている。
「この成長エンジンを停止することは、クレジットカード詐欺を恐れて、1995年にEコマースを止めてしまうことと同じだ。もしくは複雑でその価値がよく理解できないからという理由で、ウェブサイトの作成を規制するようなものだ」
キューバン氏は、米NBAのダラスマーベリックスのオーナーで、ビットコイン支持者として知られている。マーベリックスではビットコインやイーサリアム、ドージコインでチケットやグッズを購入することができるようになっている。
上院は10日、69対30の投票でHR3684を可決した。この法案は、道路や橋、主要なインフラプロジェクトに約1兆ドルの資金を提供することを目的としたものだ。この法案では、仮想通貨を取り扱う事業者に対する厳格なルールの実施や、ブローカーに対する報告義務の拡大を提案。1万ドル以上のデジタル資産取引をIRSに報告することを義務付けていたことなどが業界の成長を妨げるとして、修正案が出されていたが試みは失敗に終わった。
