まず、コインデスクに気になる記事があったので
この記事をまず読んでみてください。
米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」を発行する米サークル(Circle)が、同社グループのベンチャーキャピタルを通じて、日本円連動型ステーブルコインを手がけるJPYCへの出資を行った。
関係者によると、JPYCは今回のラウンド(シリーズA)で、約5億円を調達。サークルのVC部門であるCircle Venturesが参画し、ベンチャーキャピタルのHeadline Asiaが同ラウンドをリードした。
JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、「自家型前払い式支払い手段」と呼ばれる設計で、USDCやテザーなどの米ドル連動型ステーブルコインとは異なり、暗号資産(仮想通貨)に該当しないため、1JPYC=1円として会計処理できるのが特徴だ。
イーサリアムのトークン規格「ERC-20」として発行され、1JPYC=1円でJPYCのサービスを利用することができる。イーサリアムやポリゴン(Polygon)、Shidenなどのネットワーク上で取引することが可能だ。
◼️JPYCの利用方法
JPYCは調達した資金で、日本国内でJPYCを利用できる加盟店を増やしていく計画だ。「第三者型前払い式支払い手段」となるJPYCを利用することで、加盟店は決済手数料を大幅に削減することが可能になるという。
また、暗号資産を保有する消費者にとっては、JPYCを利用した支払いがより容易になると、JPYCは説明する。例えば、イーサリアム(ETH)を保有する利用者がイーサを法定通貨に現金化すると、比較的に高い税金が課されるが、イーサを担保にしてUSDCを取得し、USDCとJPYCをスワップすれば、JPYCを使って買い物をすることができる。
所定の金利はかかるものの、イーサの値上がり局面では税金の繰り延べ方法として、海外の資産家には知られた手法を日本円経済圏でも享受することが可能となる。自動スワップでJPYCの価格安定を図る「JPYC Stabilizer」がユーザー主導で稼働しているなど、JPYCのエコシステムは徐々に広がりはじめている。
JPYCは今年初めにJPYCの発行を開始。流通量は現在までに、3億円を突破している。JPYCによると、同社は資金決済法に基づき、年2回未使用残高の半額相当を供託金として積み上げ、法務局に預けている。
サークルは2013年の設立以来、ピアツーピア決済の技術開発を進めてきた。マサチューセッツ州ボストンに本社を置き、2018年には暗号資産取引サービス大手のコインベース(Coinbase)と共同で、USDCの管理を行っている。
また、サークルは7月に、特別買収目的会社(SPAC)であるConcord Acquisitionとの合併を通じてニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する計画を発表。合併後の時価総額は45億ドル(約5115億円)と見られている。
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どうですか?
日本でもデジタル通貨の動きが出てきてますが
これ、日本主導ではない感じですね……
で、またアメリカです💦
戦後、GHQにぐちゃぐちゃにされ続けてきた日本ですけど
まだアメリカの犬を演じてしまうんでしょうかね……
これはアメリカのサークル社が出てきてどうのこうのではなく日本主導でやるべきこと。
日本の政治は頭が古くて腐ってますね……
もう下手すると世界の半分は仮想空間になろうとしていて通貨も当然これからデジタル。
紙じゃなくなるんです。
国の根幹を成すのが通貨であるのに
呑気にたった5億の資金も外資からって何やってんですかね💦
これ、便利になるかもねぇ……って日和見してるんじゃなく
なんで自力でやらないんでしょうか。
確かに既存の決済のノウハウはサークルには敵わないんでしょうが
なんでここから自前の組織を構築しないのか。
チャイナみたいにノウハウを盗むつもりで泳がせてるならいいんですが
多分またやられるでしょう……
でね、このJPYCを買うにはどうしたらいいのか
ちょっとJPYCのサイトを見てみたんですけど
仮想通貨で買えるのか試してみると
やっぱりというか当然ページすら開けない有り様なんですね💦
買えるのは銀行振込とか昭和ですか?
いかりや長介のダメだこりゃって声が頭に響きました💦
つける薬もないので次の話題💦
とりあえず今度はコインポストの記事貼りましたまんで読んでみてください💦
決済大手のマスターカードは8日、アジア太平洋地域の暗号資産(仮想通貨)関連企業3社とパートナーシップを締結したことを発表した。
これから協業して、仮想通貨を使用することができるカードの提供を計画。同地域の個人や企業がカードを通して、容易に仮想通貨決済を行えるようにすることが目的だ。このカードは即座に仮想通貨を法定通貨に両替できる機能を備えており、マスターカードが提携する世界中の加盟店における仮想通貨に関する負担もない。一般的なカードと同様に支払いに使用できるという。
マスターカードは最近、仮想通貨業界への参入を加速している。先月には同社の決済ネットワークを利用する銀行や加盟店が、仮想通貨サービスを導入できる仕組みを準備していることが分かった。Bakktと連携し、デジタル資産の売買や保有、仮想通貨を活用したポイント機能、クレジットカードやデビットカードの作成などに関するサービスを提供する。
これからローンチ予定のカードはクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの3種類。支払い時に仮想通貨を小売店に送金するのではなく、マスターカードのネットワークに送金される時には法定通貨に両替される仕組みだという。
今回の発表では「ビットコインやイーサリアム(ETH)のようなデジタル通貨のまま小売店に支払いが行われる方法は普及していない」と、仮想通貨決済の利便性の低さを課題として指摘した。
マスターカードは今回、他の地域に比べてアジア太平洋地域が仮想通貨への関心が比較的高いという調査結果を引用。5月に発表した最新のアンケート結果では、同地域で調査に応じた人のうち45%が「2022年は仮想通貨を支払いに使用することを検討する可能性が高い」と回答したという。仮想通貨に対する関心は最も高い水準になっており、世界平均は40%だったと説明した。
マスターカードでパートナーシップや決済を担当する幹部は、今回の発表に以下のようにコメントを寄せている。
仮想通貨は投資資産だったり、また最新技術や決済ツールだったりと多くの側面を持ち、あらゆる場所で関心が高まっている。
当社は決済において選択肢と柔軟性を提供するために、仮想通貨の可能性を広げていきたい。
マスターカードはデジタル資産戦略の一環として「Crypto Card Program」を用意している。このプログラムの目的の1つは、仮想通貨企業が、安全で規制に準拠したカードをより速く、より簡単に提供できるように支援することだ。
今回パートナーシップを締結した3社は、アジア太平洋地域で初めてCrypto Card Programに参加する企業となった。
Amber Groupは韓国、台湾、香港で、Bitkubはタイ、CoinJarはオーストラリアで事業展開をしている。
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日本……乗り遅れてますねぇ……
食らい付けよ日本……
もうこれ以上愚痴るのヤメときます💦