最近、この相関図について調べてたんですが
【CBDCの研究続く】
国際決済銀行（BIS）は6日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する2021年時点における各国の取り組みについて探るレポートを発表。回答した世界の中央銀行（81行）の内、約90%がCBDCについて何らかの動きを見せていることが分かった。
CBDCを開発またはパイロットテスト（試験運用）している中央銀行は26％に達し、前年（2020年）の14％から約2倍になった。また、6割が試験や概念実証を行っているという。
【短・中期でのCBDC発行可能性】
また7割の中央銀行が、短期的・中期的に見て、リテール型CBDCを発行する可能性があると回答した。特に、中期的に発行可能性があるとする中央銀行は昨年の58％から65％まで増加している。
BISも言及するように、カリブ海の国バハマはすでにCBDCの運用を開始。ナイジェリアや中国でも試験的な導入が行われている。
【リテール型とホールセール型】
一般消費者にCBDCを流通させるリテール型と、商業銀行などがCBDCを用いるホールセール型を比較すると、リテール型CBDCを検討している場合の方が、プロジェクトは概念実証や試験運用にまで進捗している状況であった。
レポートによると、多くの中央銀行が、KYC（顧客身元確認）やリテール決済処理などで民間セクターと協働することや、既存決済システムとの相互運用性を模索していた。
相互運用性により、消費者は商業銀行の口座やクレジットカードなどとCBDC口座の間で資金を円滑に動かせるようになる。このことで、CBDCの採用を促進し、中央銀行と民間商業銀行の資金を共存できるようにするとみられている。
先進国では、リテール型CBDCを検討する目的として、主に国内決済の効率性、安全性、安定性を高めることが挙げられた。新興国では、経済を発展させることと共に、金融包摂の実現にも重きが置かれている。
ホールセール型CBDCの場合は、国際決済の効率性向上が主要な目的の一つとされていることが多かった。
【仮想通貨の決済使用状況】
ビットコインなど民間の暗号資産（仮想通貨）についてレポートは、中央銀行の間で、広く普及した場合、金融安定性の面から懸念が生じるとの見方もされていると言及。その上で現在の採用状況についての質問も設けた。
これについては、約6割の中央銀行が、仮想通貨は国内決済に「まったく使用されていない。または問題にならない程度の使用」と回答した。次に多かった回答（3割弱）が「ニッチ（きわめて狭い範囲）のグループにより使用されている」というものだ。
また、ステーブルコインの中では、単一通貨と紐づけられたステーブルコインが、決済手段として広く普及する可能性があると認識されていた。先進国では約8割、新興国・発展途上国では4割強の中央銀行が、こうした種類のステーブルコインが広く使用される可能性があるとしている。
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【R3Cordaとは何か？その特徴】
R3Cordaとは何か？と言えば、その特徴は次のとおりです。
イーサリアムなどのオープンなブロックチェーンは、企業が利用するにはプライバシーや安全性、ファイナリティ（最終決定性）の問題があります。
すべての取引がオープンになってしまうブロックチェーン上で取引をおこなうと、ライバル企業にもすべての情報がオープンになってしまいます。
そこで、r3Cordaを利用することにより、特定の取引先にのみ必要な情報を共有することができる「秘匿性の高いブロックチェーン」が利用できます。
【米国政府のセキュリティ要件を満たしている】
米国電気電子学会（IEEE）のレポートによると、Etereum、Corda、Hyperledger Fabric、Multichainのうち、Cordaのみがセキュリティ要件を満たしているという調査報告がありました。※英文リンク
エンタープライズ企業向けに設計されているからこそ、その他のブロックチェーンにはないエンタープライズ企業の要件に応じたアプリケーションが開発できる設計となっています。
【スケーラブル：6,300TPS】
2018年10月のCordaパフォーマンステストによれば、CordaEnterpriseはシャーディングにより6300TPSを実現している。
【R3Cordaのライバル】
R3Corda以外にも、エンタープライズクラスのブロックチェーンを開発しているプロジェクトはあります。R3Cordaのライバルとして、次のとおり。
【R3Cordaのライバル】
Hyperledger Fabric
Etereum
Multichain
【R3Cordaの用途】
R3Cordaの大きなビジネス用途として、「貿易金融」があります。
Corda貿易金融①：MarcoPolo
信用力のある企業同士の貿易取引である「オープンアカウント取引」に対応したCordaアプリ。
三井住友銀行やマスターカード、コメルツ銀行などの大手30社以上が参画している。
Cordaブロックチェーンにより、貿易金融の透明性と改ざん耐性を高めることができる。
Corda貿易金融②：Contour（旧Voltron）
信用力の低い企業同士の貿易金融方式である「信用状取引」に対応したCordaDapp。
※信用状取引は、金融機関を仲介することにより資金の未払いリスクを下げる取引方法のこと。
外部リンク：Cordaの特徴・ユースケース
【BaaSとしてのCordaの活用】
工数削減のため、BaaS（Blockchain as a Service）としてクラウドによりCordaを活用する。Cordaに対応するクラウドは次のとおり。
【Cordaに対応するクラウド】
AWS
Microsoft Azre
Accenture
Hewlet Packard Enterprise
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CBDCを使った国際決済をテスト＝オーストラリア、シンガポール、マレーシア、南アフリカの4ヵ国
オーストラリア、シンガポール、マレーシア、南アフリカの中央銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を使った国際決済をテストする共同イニシアチブを発表した。
「Project Dunbar（プロジェクト・ダンバー）」と名付けられたこのイニシアチブでは、パイロット版の共有プラットフォームを整備し、複数の中央銀行が発行したデジタル通貨による直接送金を実現する。パイロット版で得られた知見は、越境決済を改善するためのG20の行程表に役立てられるほか、「世界および地域のプラットフォームの開発」のための情報として活用される。
プロジェクト・ダンバーは、国際決済銀行（BIS）イノベーションハブのシンガポールセンターと共同で実施される。複数のパートナーがプロジェクトに参加して様々な分散型台帳技術（DLT）のプラットフォームを開発し、中央銀行がCBDCインフラを共有できるような様々な構造を模索する。
共同宣言では、DLTベースの決済による効率向上が強調されており、次のように述べられている。
「これら複数のCBDCプラットフォームがあれば、メンバーの中央銀行が発行するデジタル通貨で金融機関が互いに取引することができるようになる。仲介者の必要性がなくなり、取引の時間とコストが削減される」
オーストラリア準備銀行（RBA）のマイケル・ブロック総裁補は、「越境決済の強化は国際的な規制の優先事項となっている」と強調し、RBAが国内政策の取り組みの中でそうした問題に「大きな力を注いでいる」と述べた。
「CBDCプロジェクトでの長年の経験と独自の視点を持った中央銀行や、デジタル通貨技術の実用化を進めているエコシステムパートナーがプロジェクト・ダンバーに集結した」。BISイノベーションハブ・シンガポールセンターのアンドレ・マコーマック所長はそう語る。
「有能で情熱あるパートナーが集まっており、私たちが国際決済のための複数のCBDCに取り組むことで、CBDCの実験の次なる段階に新たな地平が切り開かれ、決済の世界的な体制の基盤が築かれることだろう」
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ナイジェリア、中央銀行デジタル通貨「eナイラ」の発行を承認
【ナイジェリア、CBDCの導入に前進】
ナイジェリアの連邦高等裁判所は2日、ナイジェリア中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の導入を承認した。国際放送の「Voice of Nigeria」が報道した。
ナイジェリアのCBDC「eナイラ」（ナイラは法定通貨）は、当初10月1日から運用される予定だったが、ENaira Payment Solutions Limitedという会社が商標権侵害を主張して、ナイジェリア中銀を提訴したため、延期されていた経緯がある。
この件について裁判所は、デジタル通貨「eナイラ」の採用は国益に叶うものであり、原告も十分な補償を受けられる可能性があるとして、「eナイラ」の発行をこのまま進めることを承認した。一方で、商標権侵害の審理自体は続けられる。
CBDC発行の利点
ナイジェリア中銀は、広範な調査と検討を行った後で、2017年時点で法定通貨ナイラのデジタル化を決定していた。同行のゴッドウィン・エメフィエレ総裁は、CBDC発行の利点として次のような事項を挙げている。
国際的な貿易の促進
金融包摂の促進
送金の低コスト化と迅速化
金融政策の有効性上昇
決済システムの効率化
徴税体制の改善
ナイジェリアでは、コストの問題、支店が近くにない、本人確認書類がないなど様々な理由から、銀行口座を持たない人々も多い。こうした中で、CBDCはEコマースへの参加を可能にするなど、金融包摂を促す効果があるとされている。
【民間仮想通貨の取り締まり強化】
ナイジェリアは、ビットコイン（BTC）など民間仮想通貨の普及率が高いことでも知られる。P2P取引プラットフォームPaxfulのデータによると、2020年、ナイジェリアのアクティブユーザーは62万人を超え、同年の仮想通貨の月間取引量は6,600万ドル（70億円相当）でアフリカ市場をリードしていた。
一方で、ナイジェリア中銀は2月、国内の全金融機関に対して、仮想通貨取引関連の銀行口座サービス提供は禁止されていると通告。関連する口座を閉鎖するように命じている。
ナイジェリアの証券取引委員会は、デジタル資産を原則的に証券とみなして規制の整備を始めたところだったが、口座禁止令の影響により作業は保留されるに至った。
CBDCの導入にともなって、今後は仮想通貨に対してより厳しい政策が打ち出されるのではないかとの懸念を抱く業界関係者も存在している。
