今週の水曜日、木曜日辺りは調整でちょっと価格を落としていたビットコインですが
金曜日に固かった48000ドル手前の抵抗線をようやく上に抜けてきました。
ちょっと下に振ってた水曜日辺りはそこら中で
オワタ……オワタ……みたいな空気が漂ってましたがまだ上ですよ。
チャートをしっかり見てると安易にわかりますが
最近の上昇相場では週の前半、中盤で落として週末に上げてきます。
今週はCMEの窓を開けたくない勢力がいるのか金曜日に上げましたけど
自分は金曜日から上げてくる準備はしてました。
で、そんな感じがいいと思いますし
短期、中期、長期のそれぞれの軸を自分の中でしっかり持ってブレずに。
じゃないと、上がったり下がったりする度に翻弄されて
焦って値動きに付いて行って繰り返し焼かれて
心折れて退場……になると思います💦
ちょっと身近にそういう方がいて
どうしたらいいかとLINE頂いたもので冒頭に少し💦
スキャルピングとかやってると分足とか短期のチャートをベースで見るので
自分の現在地がわからなくなったりしますよね。
スキャルピング中に中期や長期のチャートをたまに確認すると
知らないうちに危ない領域に入ってて補正ということがありますけど
チャートを追っかけて振り回されるとそれと同じことがあると思います💦
例えると、小舟を出して釣りに行って
知らないうちに潮に流されてたみたいな💦
金曜日のこと。
アメリカの仮想通貨取引所コインベースが日本に進出するという記事がありました。
へえ〜っ……で終わる人は多いと思うんですけど
これね、個人的にはかなりヤバいと思います💦
何がヤバいか……うーん、ピンと来ないというのが
今の日本の現状と言いますか平和の弊害と言いますか
日本が没落して行ってる原因だろうなと思います💦
日本は戦後、アメリカに助けられて発展はしましたけど
同時にズタボロにされてきましたよね💦
大店法の件で街の小売りが壊滅したり
アフラックが入ってきて保険が食い荒されたり
挙げればキリがないぐらいやられてますよね。
そもそもGHQに教育から捻じ曲げられてますから💦
でも、自由が悪いわけではなく日本人の気質というか
根本が競争に向いてないんだろうなと自分は思ってるんですけどね💦
ただ、外資を受け入れるにしても準備が出来てない状態で入れると食い荒らされるわけです。
私服を肥やす売国奴がいてわざとやってるんだろうけど
話題にもならないし知らない人がほとんどなんだろうという歯痒さが何とも……
そもそもコインベースが日本に進出して何が悪いのかと思われるかもですが
悪いわけではなく受け入れる態勢が出来てない状態なんですね💦
で、受け入れる態勢とは……
日本の仮想通貨の販売所、取引所は
コインチェックが現在やたらとCM流してたり有名ですが
これらの企業、アメリカの大手のコインベースやバイナンスとかと今、ガチでやり合って勝てると思いますか？💦
うん、勿論、今、コインベースが殴り込んできても
アメリカで展開してるサービスをそのまま日本でというのは無理です。
日本の法規制に則ってサービスを展開することになるので
おそらく、殴り込んで来ても最初は今のコインチェックみたいに通貨の取り扱い種類は少なく
細々とした運営になると思います。
なので、入ってきた当初はインパクトがないはずです。
今の日本の仮想通貨業界はレギュレーションがガチガチで身動き取れませんから💦
ですが、法整備が少しずつ進んで
レギュレーションは厳しくなる部分と解除される部分があるわけで
例えば、コインベースやバイナンスはアメリカの緩い規制でのノウハウが既にありますよね。
なので、サービスが既に充実していて
自分を含めて日本の投資家は色々なサービスを展開しているバイナンスに走ってるわけです。
コインベースがまず、ぐりっと入ってきます。
そこからこの分野は解禁とかなると
コインベースは既にノウハウ持ってるからロケットスタートですよ。
日本のコインチェックとかは一から組み立てです。
じゃあ、日本での仮想通貨業界の勢力図はどうなりますか？というと火を見るより明らかですよね💦
だからね、早く法整備して日本の販売所使えねえ……って土壌を改良しとかないとダメなんですよ💦
あと、ハッキング問題ですが
日本のセキュリティ事情って知ってますかね？
仮想通貨業界のハッキング事件というと
最大の被害額を出したコインチェック事件が有名です。
過去のマウントゴックス事件とか最近もちょこちょこ見かけますが
実は日本のセキュリティは甘いと世界から言われてまして
仮想通貨業界のハッキング被害の約7割が日本で起こってます💦
まあ、コインチェック事件が割合を引き上げてるわけですが
日本人のユーザー自体が英語が話せない、デジタル化について行けてない、セキュリティが甘いというのは世界の認識です。
コインベースがアメリカから上陸すると
まず、セキュリティでも勝てないんです💦
ということで、おそらくこの業界も近い将来
アメリカ企業に食い荒らされるんだろうなと思います💦
以前にも記事に書きましたが
仮想通貨業界では以前は日本はトップを走ってたんです。
ですが、法整備をしないうちに
自分自身、日本の販売所があまりに使えないものだから海外の取引所を利用する始末です。
日本の企業が提供するモノが良ければ
わざわざ海外のものは使いません……
うーん……もう遅いよね……ということになってしまったコインベースの上陸です……💦
しかもUFJと提携が決まってるとか
もうやる気満々です💦
昼間のアジア時間ではこのニュースが出ても値動きに反応がなく
欧米時間になって価格は上昇しましたね。
下の記事見てわかるようにコインベースの日本上陸はインパクトがデカいんです💦
日本で反応がないのはそれが無興味で理解されてないから……
記事によるとアメリカの投資家はコインベースがとんでもないことになるということで投資の的になってるようで
これから日本の既存の販売所は淘汰されて食い荒されるシナリオですね……💦
ただ荒されるのではなくコインベース株を買っておくと少なくとも個人レベルでは儲かると思いますよ……
国益は損なわれますけど💦
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米暗号資産（仮想通貨）取引サービス最大手のコインベース（coinbase）は、現地法人を通じて日本事業の準備を進める中、三菱UFJフィナンシャルグループとサービスの一部で提携することに合意した。約30の暗号資産交換業者がシェア争いを続ける日本市場に、北米メジャーが本格参入する。
コインベース（日本）は19日、三菱UFJとの決済パートナーシップの締結と、暗号資産の販売所取引サービスの開始を発表した。同社は今年6月、金融庁に暗号資産交換業者としての登録を完了している。
販売所取引（売買）：コインベースなどの取引所が相対となる暗号資産の取引。客同士が行う取引は取引所取引（売買）という。
今回の提携を通じて、三菱UFJ銀行で口座を保有するユーザーはインターネットバンキングを通じて、コインベースのサービス上で法定通貨をコインベースの口座に簡単に入金できるようになる。
三菱UFJは2016年に、傘下のベンチャーキャピタルを通じてコインベースに出資している。2社は、コインベースの知見と技術を生かした国際送金などを含む広い分野での連携を模索してきた。
また、コインベースは今後、暗号資産の取引経験が豊富なユーザーを対象にしたモバイルアプリ「Coinbase Pro」のサービスを日本市場でも展開していく。さらに、機関投資家向けの「Coinbase Prime」サービスの開始も検討する。
ブライアン・アームストロングCEOが2012年6月にサンフランシスコで設立したコインベース（Coinbase Global Inc）は、北米を中心に個人と機関投資家向けの暗号資産取引サービス事業を伸ばし、カストディ（資産の管理）事業などにおける収益も拡大させてきた。今年4月には、米ナスダック市場に株式を直接上場させ、暗号資産領域におけるM&A（合併・買収）も積極的に進めている。
現在では、2100人を超える社員が働き、世界中で事業を運営している。コインベースのユーザー数は約6800万人で、同社プラットフォーム上の資産総額は1800億ドル（約20兆円）を超える（コインベースのHPより）。
コインベースの日本法人代表を務めるのは北澤直氏で、モルガン・スタンレー証券の投資銀行部門に6年間在籍した後、フィンテック企業の経営幹部としてのキャリアを積んできた人物だ。
北米市場とは異なり、日本では機関投資家が暗号資産に投資できる環境が整備されていない。コインチェックやbitFlyer、ビットバンク、GMOコインなどの30弱の交換業者（取引所）は、個人を中心としたリテール需要に対してサービスを展開している。
「コインベースのミッションは世界中で経済的自由を高めていくこと。経済規模や暗号資産の市場規模を考えると、日本を抜きでは語れない」と、北澤氏はcoindesk JAPANのインタビューで述べた。「米国を中心とする暗号資産取引市場では、機関投資家が参入する動きが強まってきた。このトレンドはこれからも続いていくだろう」
コインベースが日本市場で事業規模の拡大を進める上で、北澤氏は同社の強みの一つである安全性（セキュリティ）を国内のユーザーに提供していきたいと話す。暗号資産が日本において一つの資産クラスとして確立されるには、業界全体のセキュリティ水準を向上させることが不可欠だ。
「最も信頼され、最も使い勝手の良いサービスを展開することは、我々の最も重要な戦略の一つ。コインベースが築いてきた暗号資産セキュリティのグローバルスタンダードを日本でも活用していきたい」（北澤氏）
コインベース（日本）は当面の間、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ステラー（XLM）の5種類の暗号資産を対象にサービスを進めていく。同社は今後、取り扱う暗号資産の種類を増やしていく方針だ。
日本と欧米市場とのギャップ
日本では、生命保険会社や年金基金などの機関投資家が暗号資産市場に参入する見込みはたっていない。アメリカやカナダ、ドイツ、スイスなどでは既に、ビットコインやイーサリアムを中心とした投資ファンドが機関投資家向けに組成されてきている。
北澤氏は、「暗号資産価格の安定性には、機関投資家の参入は重要だろう」と述べた上で、「機関投資家が安心して参入できる（日本の）市場作りに貢献していきたい。セキュリティ面で市場整備をサポートできると思っている」と話す。
コインベースは既に北米市場を中心に、事業会社向けの取引サービスを展開している。個人顧客の取引手数料が収益の柱ではあるが、事業会社を対象にした取引サービスからの収益も増えている。
同社が開示した第1四半期（1～3月期）決算の報告書によると、取引手数料の純収入の合計は15.4億ドル（約1680億円）で、前年同期の1億7200万ドルから10倍近く増加した。そのうちの9割を占める14.55億ドルは、個人顧客（リテール）を対象にした手数料収入。
一方、事業会社（インスティテューショナル）からの取引手数料収入は、同四半期で8540万ドル。前年同期の1000万ドルから8倍以上に膨れた。
それぞれの暗号資産のプロトコルは、それぞれが目指すビジョンや役割、社会的意義を基に開発作業が行われている。北澤氏は、「日本の投資家がそれぞれのプロトコルの特性、ビジョンを理解できるような努力をしていきたい。理解が深まっていけば、多くの投資家は暗号資産の価値を理解するようになるだろう」と話した。
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米国の大手金融機関や一部の年金基金が4～6月期に、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを手がけるコインベース（Coinbase Global）の株式に大量の資金を投下していたことが分かった。
金融規制当局に提出された各社の報告書によると、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの米大手銀行は6月30日時点で、コインベース（証券コードは「COIN」）の株式を保有していた。
また、ブラックロック（BlackRock）、ブリッジウォーター（Bridgewater）、ミレニアムマネジメント（Millennium Management）などの資産運用会社も同時期に、COIN株を保有していたことが明らかとなった。
米国の大手金融機関はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産に直接資金を投下せず、同資産を主に扱う企業の株式を取引することで暗号資産市場の成長性を取り込もうとする狙いがある。コインベースは米国最大級の暗号資産取引所を運営しており、今年4月にナスダック市場に同社の株式を直接上場している。
大手金融機関によるコインベース株の取引を巡っては、その全てが買い持ち（ロング）ポジションではない。
大手ヘッジファンドのシタデル（Citadel Advisors）は6月30日時点で、13億ドル相当のコインベース株を保有しているが、そのほとんどはオプション取引によるものだった。
オプション取引：コール・オプションは、特定の日までに特定の価格で、原資産を購入する権利で、プット・オプションは、特定の日までに特定の価格で、原資産を売却する権利。
一方、米州政府が運営する複数の年金基金や投資機関も6月末時点で、コインベース株を保有していたことも明らかとなった。ペンシルバニア州の公立学校職員を対象とする年金基金は260万ドルの資金をコインベース株で保有。ウィスコンシン州の投資組合、テネシー州政府、ユタ州の年金基金はそれぞれ、640万ドル、170万ドル、1320万ドル相当を投じている。
